2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
この中においては、マイナンバー制度に係る国の関連システムの利用状況、情報連携の調査を、令和元年度実績、行ったところ、どうやら災害対策に関して年間想定件数百五十万件あったのがゼロ件だったと、実績なしだったのが災害対策だけだったということの報告書がなされたところであります。 この理由について御説明をいただけますでしょうか。
この中においては、マイナンバー制度に係る国の関連システムの利用状況、情報連携の調査を、令和元年度実績、行ったところ、どうやら災害対策に関して年間想定件数百五十万件あったのがゼロ件だったと、実績なしだったのが災害対策だけだったということの報告書がなされたところであります。 この理由について御説明をいただけますでしょうか。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
委員御指摘の銀行口座への振り込み機能の追加でございますが、来年度中の運用開始を目指して、本年度、銀行など関連システムとの連携機能の開発を行う予定としてございます。 今後も利用者や補助金事務局の皆様にとってより使いやすいものとなるよう機能改善を進め、利便性の向上、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
政府のコロナ関連システムに関する信憑性についてお伺いをします。 今説明いただいたように、ＩＴの活用を一気に進めたということもあって、必ずしも全てうまくいっているというものばかりではないというふうに思います。この様子を国民が見ています。これからデジタル社会を理想とする社会を築いていくためには、やはり課題意識、しっかり共有しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ところが、政府は、アメリカ側と契約した関連システムを解約せず、陸上が駄目なら洋上でと、装備品購入ありきという本末転倒の検討を始めました。その結果が、イージスシステム搭載艦二隻を導入する閣議決定です。 皆さんにお配りしている資料一枚目、その昨年十二月の閣議決定の抜粋です。付加する機能及び設計上の工夫等を含む詳細については、引き続き検討を実施するとしています。
過去に横断的に検査に取り組んだテーマといたしましては、電子申請等関係システム、あるいは政府共通業務システム、政府共通プラットフォーム、あるいは社会保障・税番号制度関連システムなどがございます。検査の結果としては、システムの導入に問題があるもの、システムの利活用が不足しているもの、セキュリティー対策が適切でないものなど、様々な事態が指摘をされております。
また、登録システムの構築に当たっても、例えば、マイナンバー関連システムでありますとかメーカーとの連携によりまして申請時の所有者情報や機体情報の入力を簡素化するなど、できるだけ手続負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
一方で、登録システムの構築に当たりましては、例えば、マイナンバー関連システムでありますとかメーカーとの連携によりまして申請時の所有者情報や機体情報の入力を簡素化するなど、できるだけ手続負担の軽減を図るように取り組んでまいりたいと考えております。
したがって、以上のような状況を踏まえ、マイナンバー関連システムや政府共通プラットフォームなどを含めた政府情報システム全般に関し、整備、運用、利用の実態はどうなっているのか、また、国民の利便性向上や行政効率化などの効果が上がっているのかどうか、国会法第百五条に基づき、会計検査院に対して検査を要請すべきと考えるので、委員長によろしくお取り計らいをお願いいたします。
マイナンバー制度関連システム全体概要図、これ資料二ですけれども、総務省の中間サーバーについてもこれ調べてみました。平成二十五年から三十年度に執行した経費の総額は二百五十八・六億円です。この経費というのは、当初開発費六十五・一億円、当初ソフトウエア開発費十七・五億円、機器費用六十二・一億円、追加開発費十四・四億円、このほかに保守、運営費などが九十九・五億円などを指します。
我が国内の一部報道によりますと、日本政府では、情報関連システムの入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設けて、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されているというような報道が先頃ありましたけれども、政府の取組と考え方はいかがでしょうか。
雇用システムというのはそもそも社会の中に組み込まれている、そういうものでありますから、日本型にアレンジするということが重要だと思いますし、同時に重要なのは、関連システムの改革を同時に進めていくということかと思います。 関連システムの改革とは、具体的には、まず、人材育成の仕組みの再構築ということであります。 我が国は、企業内でのＯＪＴが基本で、仕事と育成が一体化している側面がございます。
だとすると、こういった政府の状況が一定程度提供された事業者については、これは当然、パッチを当てても全部のエントリーポイントとかファウンデーションを全部消すことはなかなか難しいですから、本当は一番いいのは、全部一回止めてそしてチェックすることが根本的には一番いいはずなんですけれども、それが必要な場合には、これらの事業者に対して、例えば事業の停止や関連システムの停止を、命令とまではいきませんけれども、協力
これを踏まえ、同機構において、外部の専門人材の登用、マイナンバー関連システムの総点検等を内容とする再発防止策を定め、着実に実施してきたところです。 また、さきの通常国会において、理事長に対する代表者会議の命令権限の拡大など、Ｊ—ＬＩＳのガバナンス強化を図るとともに、総務大臣の各種監督権限等を規定する地方公共団体情報システム機構法の一部改正についてお認めいただきました。
具体的には、今、地域の商店街などで使う、それから観光地で使う、オンラインで全国の地域の特産品などが購入できるようにすることを想定しながら、関連システムを構築中でございます。今年度内のできるだけ早い時期に運用開始を目指しております。
区割り審の知事意見の中で、東京都は、選挙区の区域が変更される区市町村は、選挙関連システムの設定変更が必要となり、同時に住民への十分な周知も求められることから、公布から施行までの期間を十分に確保すべきと述べています。
地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳでございますけれども、マイナンバー制度関連システムの構築や地方公共団体の情報システムに関する支援などを実施するために地方公共団体が共同して運営する地方共同法人として平成二十六年四月に設立をされたものでございます。
そして、この教訓に踏まえて、Ｊ―ＬＩＳにおいては、Ｊ―ＬＩＳのプロジェクトマネジメント能力の強化、マイナンバー関連システムの総点検といった再発防止策が定められ、順次実施されたものと承知をしております。また、代表者会議のガバナンスを強化するために、平成二十八年九月に定款が変更されております。
○副大臣（あかま二郎君） 一連のカード管理システムの障害発生の背景及び原因の特定については長時間を要した面があり、Ｊ―ＬＩＳにおいて要因等の検証が行われ、その結果を踏まえて、Ｊ―ＬＩＳのプロジェクトマネジメント能力の強化、マイナンバー関連システムの総点検といった再発防止策が平成二十八年六月に定められ、順次実施がなされております。
地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳ、これは、住民基本台帳ネットワークシステムの全国センターの運営やマイナンバー制度関連システムの構築を進めるとともに、地方公共団体の情報システムに関する支援を行う、地方公共団体が共同して運営する組織、地方共同法人であります。
また、Ｊ―ＬＩＳにおいて行われたマイナンバー関連システムの総点検により洗い出された課題を踏まえて、安定的なマイナンバーカードの交付を可能とするための経費を、総務省において平成二十八年度第二次補正予算に計上し、Ｊ―ＬＩＳにおいてカード管理システム等の処理能力を増強する改修等を実施し、さらに、二十九年四月から、代表者会議により、新理事長として、情報システム関係の経験さらには経営者としての経験が豊富な吉本氏
また、Ｊ―ＬＩＳにおきましてでございますけれども、障害発生の背景及び原因の特定に長時間を要した面がございまして、その要因等の検証を行いまして、その結果を踏まえまして、Ｊ―ＬＩＳのプロジェクトマネジメント能力の強化、マイナンバー関連システムの総点検といった再発防止策が平成二十八年六月に定められて、順次実施されるとともに、理事長、副理事長の役員報酬の返納が行われたというふうに承知しているところでございます
されていたなどのもの、六号は地域活性化・公共投資臨時交付金が交付の対象とならない事業に交付されていたもの、七号は地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費の積算を誤ったため、事業費が過大となっていたもの、八号及び九号の二件は地域の元気臨時交付金で行った河川整備事業において護床ブロック工の施工が設計と相違していたなどのもの、一〇号は情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金により整備したＩＣＴ関連システム
情報セキュリティー対策、マイナンバー関連システムの運営費、あるいは消防救急無線システム、どれもお金がかかるものばかりですよ。 ですから、自治体クラウドの推進にそれほど地方財政措置がされているとも思えないし、しかも、この地方財政措置というものは、その仕組み上、必ずしもこの予算に使うわけじゃない。交付税の算定基準として積み上げられているだけで、交付されてしまえば、それぞれの自治体は自由に使える。
加えて言うと、先般この委員会でも取り上げましたこのマイナンバーシステムというのは、大手ベンダー五社が一者コンソーシアムで受注をしていて、そしてマイナンバー関連システムのシェアは実に九九・二％、これは談合じゃないか。公正取引委員会も、はっきりは答弁しませんでしたけれども、明確に否定もしなかったということになっています。
マイナンバー制度下における社会保障関連システムの円滑な運用を期するためには、情報セキュリティー対策の専門家の採用、育成を図るなどして、類似の事案が決して発生しないよう、多重的なセキュリティー体制が確保されなければなりません。総理の御所見をお伺いいたします。